国際バカロレアで見えてきた「大学の国際化と質」
ieNEXT編集部は、国際バカロレアが果たしてきた意義と今後について国際バカロレア大使で東京インターナショナルスクール理事長坪谷・ニュウエル・郁子氏とアオバジャパン ・インターナショナルスクール理事でムサシインターナショナルスクール・トウキョウ理事長の宇野令一郎氏に対談をお願いしました。
その対談から浮かび上がってきたのは、インターナショナルスクールだけではなく、現在の日本が抱える教育課題でした。
1.国際バカロレア200校で見えた「日本の教育課題」は、こちらをご覧ください。
2.国際バカロレアで見えてきた「小学校の英語教育」は、こちらをご覧ください。
3.国際バカロレアで見えてきた「英語の時間と質」は、こちらをご覧ください。
4.国際バカロレアで見えてきた「大学の国際化と質」は、本ページです。
宇野：今までは入り口の幼児、小学校の話でした。少し話を飛びたいと思います。今、日本で正規留学をしている大学生は約2,000人います。
一方で中国は、約60万人が正規留学をしています。
日本と中国を比率にすると人口は1対10でも、留学している学生数の比率は、1対300になっている。
それだけ日本人は内向きになっているのかなと感じます。
その根本には、海外に行きたくても英語ができないので断念していることもあると思う。
英語＝国際化ではありませんが、海外に出ていく比率などから日本人の国際化を坪谷先生は、どのようにお考えですか？
坪谷：私は、一番大きな問題は、内向きというよりも、むしろ英語圏の国々の高等教育、つまり大学に送り出すのにかなりの経済的な負担があることだと思っています。
例えば、アメリカに留学した場合、授業料を払う、そして生活費を払う。家賃も払う。
しかし海外の場合は、安全な地区に住むにはその分賃料も高い。
日本は、例えば家賃の安いところに住んでも危ない目に合わない安全な国です。
しかし、海外の場合は、安全な地区に住むにはその分賃料も高い。
アメリカに行って授業料を払って、安全なところに住んで、食費も出していくと、1年で約1千万円かかってしまう。
一人の子どもに1年1千万円かけられる家庭が何％ありますか、という問題です。
私は、日本の国民の経済的上位１％ないしは２％くらいが、そういったことができる家庭なのかなと思います。
近年の動きでは、日本から海外に留学する大学生が減っている理由にアメリカの場合は、あまりその外からの人をウェルカムしないー学生ビザの数の発給が少なくなったこと。
あとはヨーロッパ圏に関しても移民問題なども大きな原因のひとつではないか、と思っています。
海外も留学をしたいのであれば、費用面ではアメリカは高いですし、同じように英国も高い。
その次にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドが費用的に少なくてすみますが、それでもニュージーランドでも、生活費も入れると年間500万ー600万かかります。
坪谷家のケース
坪谷：うちの場合、娘が2人年子でいます。
娘が高校を卒業する前に、「ママは、二人をアメリカに送るだけの資金はない」と、はっきり言いました。
だから、「アメリカ以外の国を選んでくれと。できればイギリスも選ばないでほしい」と。
なぜなら、2人年子のアメリカの留学費用は、工面できないですもの。
そうなると奨学金をとれば、という話になりますが、奨学金と取得するのも条件が高く、現実的には、難しいですね。
ですから、私は経済的な面が大きい要因ではないか、と思います。
宇野：このあたりは、文部科学省も、「トビタテ留学japan」という形で支援していますが、家庭で子どもひとりひとりにアメリカ、イギリスと対応するのは、難しいですね。
坪谷：私は、現実的には、お金の面などを考えると一般的には、日本の大学に進んで1年間の留学や日本の大学の授業料を払うことで提携の大学に行ける仕組みが現実的だと考えています。
大学院になると状況が違ってきます。
大学院でも、生活費は同じですが、授業料が安くなったり、ヨーロッパの国などでは、学業に専念できるために生活費としてお小遣いくれたりするところもあります。
留学も大学、大学院などタイミングとお金の面で考えるといった手もあると思います。
経済政策としての大学生の留学誘致
坪谷：90年代の終わりにイギリスのトニー・ブレヤ英国首相（当時）が海外からの留学生を誘致するという政策を打ち出しました。
海外から留学生を誘致するには、教育政策じゃないんです。
実は、経済政策なんですよ。
中国人が海外留学すると見込んだブレアさんが海外からの留学生を大々的に誘致しようという政策を実施しました。
イギリスの留学生の誘致政策の成功を目の当たりにして、その後にアメリカなどいろんな国が留学生誘致による経済政策を実施し始めました。
留学生誘致政策は、あくまでも経済政策で外貨の獲得でした。
国際化と海外からの留学生を教育政策へ
坪谷：学生や家庭としては、経済的な面で負担が多いが、留学生誘致政策でした。それが日本から海外に出ていく費用負担の面で課題だったと考えています。
しかし、無償で海外留学できるならば、行って色々経験してみたいと思っている若者のほうが多いと思います。
宇野：そうですね。日本から海外へという話で費用面は高いハードルだと思います。
その一方で国内でも国際コースなど国際的な学部が増えてきました。
ところが海外の学生が日本に来る場合に、ここもハードルがあったりします。
