「2030年にバイリンガル国家に」。
台湾が国民に英語力を求める訳とは？
日本では、2020年から小学校中学年で「外国語活動」、高学年で「外国語科」を導入し始めました。
一方、台湾では、2001年から小学校でも英語が必修され、国民の英語能力向上が重点政策になっています。
台湾の経済成長は高く、世界有数の半導体や情報通信技術産業を持っています。
日本が1990年代まで世界トップを誇っていたハイテク産業は、今や台湾が世界トップです。
日本の英語教育が親しむところから始まるのに対し、台湾の英語教育は、「バイリンガル国家計画」と英語教育を強く打ち出しています。
なぜ、台湾はそこまで国家レベルで英語教育に力を入れているのでしょうか？
その背景には、台湾を取り巻く世界情勢が関係しています。
2020年11月、「2030年バイリンガル国家」政策の最初の諮問会議が開かれました。
蔡英文総統は、台湾人が英語を身につけて台湾の価値を国際社会に発信できるようになることは非常に重要だと述べました。
この政策は2018年に閣議決定され、同年6月には主要政策に位置付けられました。
国民の英語能力を高めるための具体的な施策として、公教育で二言語習得を奨励すること、英語専門のテレビ局を開設すること、行政や民間のサービスを二言語化することなどが検討されています。*1
